1. 個人情報の定義

本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報を意味するものとします。

2. 個人情報の利用目的

当社は、個人情報を以下の目的で利用いたします。
(1) 当社が運営するオンラインショップその他の当社が提供するサービス及び当社が提供する商品（以下「当社サービス等」といいます。）の提供のため
(2) 当社サービス等に係る請求のため
(3) 当社サービス等に関するご案内、お問い合せ等への対応のため
(4) 当社のサービス等のご案内のため
(5) 当社サービス等に関する当社の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応のため
(6) 当社サービス等に関する規約等の変更などを通知するため
(7) 当社のサービス等の改善、新サービス・新商品の開発等に役立てるため
(8) 当社サービス等に関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
(9) アンケート実施のため
(10) マーケティング調査、統計、分析のため
(11) その他、上記利用目的に付随する目的のため

3. 個人情報利用目的の変更

当社は、個人情報の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には個人情報の主体である個人（以下「本人」といいます。）に通知し又は公表します。

4. 個人情報利用の制限

当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(4) 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

5. 個人情報の適正な取得

5.1 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

5.2 当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します。）を取得しません。
(1) 第4項1から4号のいずれかに該当する場合
(2) 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
(3) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術機研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
(4) 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
(5) 第三者から要配慮個人情報の提供を受ける場合であって、当該第三者による当該提供が第7.1項各号のいずれかに該当するとき

6. 個人情報の安全管理

当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
当社が保有個人データの安全管理のために講じた措置は以下の通りです。
（基本方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定します。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備します。
（組織的安全管理措置）
整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認します。
従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備します。
（物理的安全管理措置）
個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施します。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。
（技術的安全管理措置）
個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止します。
個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
（外的環境の把握）
個人データを保管しているA国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

7. 第三者提供

7.1 当社は、第4項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
(1) 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3) 個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合

7.2 第7.1項の定めにかかわらず、当社は、第4項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、外国（個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除きます。）にある第三者（個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます。）に個人情報を提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。

7.3 当社は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第29条に従い、記録の作成及び保存を行います。

7.4 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護法第30条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。

8. 保有個人データの開示等

当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データ又は第三者提供記録の開示（以下「開示等」といいます。）を求められたときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います（当該情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示及び通知の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、開示等につきましては、手数料（1件あたり1000円）を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。

9. 保有個人データの訂正等

当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データの内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

10. 保有個人データの利用停止等

当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）又は第三者への提供の停止（以下「提供停止」といいます。）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく保有個人データの利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。

11. 匿名加工情報の取扱い

11.1 当社は、匿名加工情報（個人情報保護法第2条第6項に定めるものを意味し、同法第16条第6項に定める匿名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。）を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。

11.2 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理のための措置を講じます。

11.3 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。

11.4 当社は、匿名加工情報（当社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします。）を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、 第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。

11.5 当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、(1)匿名加工情報を他の情報と照合すること、及び(2)当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は個人情報保護法第43条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること（(2)は第三者から提供を受けた当該匿名加工情報についてのみ）を行わないものとします。

11.6 当社は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために 必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。

12. Cookie（クッキー）その他の技術の利用

当社のサービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。また、当社のサービスはこれらの技術と併せてGoogleアナリティクスを利用することがあります。これらの技術及びGoogleアナリティクスは、当社による当社のサービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社のサービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。
Googleアナリティクスでデータが収集、処理される仕組みについては、下記URLのGoogleアナリティクスのウェブサイトでご確認いただけます。

https://www.google.com/policies/privacy/partners/

13. アドレス情報の取扱い

当社は、利用者が保有している暗号資産の管理又は保管のための口座（以下「アドレス」といいます。）にかかる情報に関連する購入履歴、閲覧履歴その他行動履歴を解析する場合があります。当社は、原則としてアドレスにかかる情報と本人の個人情報を関連付けない態様でアドレスにかかる情報の管理を行うものとしますが、アドレスにかかる情報と本人の個人情報を関連付けられた場合には、当該アドレスに関連して解析を行った結果取得した情報も含め、個人情報として慎重に取り扱うものとします。

14. お問い合わせ

開示等、訂正等、利用停止等、及び、提供停止のお申出、並びに、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。

〒103-0003
東京都中央区日本橋横山町6-14 日本橋地下実験場
株式会社コネル
E-mail: tokyo@konel.jp

15. 継続的改善

当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

2022年6月22日 制定